AQUA薬局のブログ

日本保険薬局協会（NPhA）が会員会社を対象に、2018年度診療報酬改定の影響度を検討した調査結果から、

①調剤基本料１（41点）以外で地域支援体制加算を取得する保険薬局は４月時点でゼロ。調査結果からは、18年度改定で廃止された基準調剤加算を算定する保険薬局（18年３月時点）が37.0％あったのに対し、23.9％（４月時点）まで減った。項目ごとに常勤薬剤師１人当たりの回数をみると、かかりつけ薬剤師指導料の実績は127.9回と要件（40回）をクリアしたものの、残り７項目は大きく届かず、調剤基本料１以外を算定する保険薬局では地域支援体制加算取得の難しさが改めて浮き彫りになった。

②調剤基本料は、調剤基本料１を届け出た薬局は、78.7％（３月時点）から55.9％（４月時点）まで減少。一方、グループ全体で40万回超のチェーン薬局に新設された調剤基本料３－ロ（15点）は29.1％、敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料（10点）」は0.5％となった。

③後発品80％目標達成時期が2020年９月に迫る中で、ハードルが引き上げられた後発医薬品調剤体制加算については、後発医薬品調剤体制加算３（後発品：85％以上）が11.1％、後発医薬品調剤体制加算２（80～85％）が22.5％、後発医薬品調剤体制加算１（75～80％）が25.0％だった。加算を取得できない保険薬局は19.8％から41.9％へと拡大した。

チェーン薬局さんにとっては、かなり厳しい改訂だとは思ってましたが、実際、上記の結果を見ると、明日は我が身だと焦りますね。
当薬局は地域支援体制加算を申請したのもあり、処方箋の枚数は減少傾向ですが、経営状態はむしろ良好です。その分、開局10年が経過したのもあり、内装・外装の補修やサポート薬局に向けてのＯＴＣ棚新設等に経費を回しております。
ただ、地域支援体制加算の算定により、スタッフは前と勤務形態は変わってないのですが、私は勤務時間が増えたり、在宅に関わる担当者会議に参加したりと、自分の時間は明らかに減りました。仕方のないことですが、今後の薬剤師の方向性を考えると慣れておく必要もありますし、ここで出遅れると周囲に流れについていけない可能性もあるので、前向きに頑張りたいとは思ってますが。
スタッフに恵まれてるため、仕事は円滑に進められてますが、調剤以外の面の充実や自分の負担を減らすためには、もう１人、薬剤師や調剤事務の必要性を感じます。パート（勤務時間は希望に添えると思います）でも問題ありませんので、ご検討いただける方はご連絡（HP（http://aqua-pharmacy.co.jp/）にお問い合わせの項目もあります）を頂ければ幸いです。